2022年12月19日、岐阜県内市町村で防災や危機管理を担当する職員を対象とした「避難所や災害対策で女性が力を発揮する取り組みを考える研修会」に理事長桐部が登壇いたしました。
・報告内容
(2022年12月20日 中日新聞に掲載)
本研修会では、「子育て世代を対象とした防災啓発事例報告と遠隔共助の重要性」について報告させていただきました。
防災啓発事例として、当団体の「ぎふママ減災スタディ」における活動を報告。
BOUSAIフェアやオリジナル防災冊子「ママのための防災BOOK」等の子育て世代特化型・防災講座の企画運営について報告致しました。
また、遠隔共助の重要性についてもお話しさせていただきました。
特にスペシャルニーズ(ここでは出産を控える妊婦、病気や障がい児、発達障がい児、特定のアレルギーをもつ子ども、外国籍なども子どもをもつ子育て家庭に加え、ヤングケアラーを指します。)のある子どもやその家庭を支援するため、大阪市の「ママコミュ!ドットコム」と災害協定を結び、「遠隔避難」の仕組みを社会実装するべく取り組んでいる事例についても説明。
参加者の皆さまから「遠隔共助型」災害連携協定 について今後も研修で取り扱って欲しいとの声もいただきました。
「遠隔共助」の有効性につきましては、防災研究者と共同研究を行い、実証実験を通じてこの仕組みを社会実装するべく取り組んでまいります。
・参加者の皆さんの感想をご紹介
本研修にて、「子育て世代を対象とした防災啓発事例報告と遠隔共助の重要性」について受講された皆さまの感想をご紹介します。
27市町村45名が参加され31回答のうち、68%が満足・32%がどちらかというと満足とのご回答をいただきました。
回答していただいた方全員が本研修内容に満足またはどちらかといえば満足しているとのご回答をいただきました。
いただきました貴重なご感想やご意見をご紹介いたします。
また、文章の内容を損なわない範囲で簡略化や部分削除をさせていただく場合があります。
▶︎参加者の声
・「防災は堅苦しいイメージ」という先入観を打ち破る、「ぎふママ減災スタディBOUSAIフェア」の取り組みは、一行政機関として見習うべきものであると感じた。
・「遠隔共助型」の協定について、普段はあまり耳にしたことがない考え方であったが、有事のときを考えると非常に大切な考え方であると感じた。
・岐阜県でママの防災活動を支援しているNPOが存在していることを全く知りませんでした。私自身も子育て中なので、とても勉強になったとともに、興味を持ちました。
・子育て世代向けに防災に関する啓発を行われている団体を知る機会となり、良い事例を聞けた良い機会となりました。
・パパママ防災という点で、お母さんたちにとって身近な存在として活動をされていると感じました。
・ママのための防災BOOKの発行や防災情報発信など、ママたちが本当に知りたいことを伝えていくための活動は改めて大切だと思います。
・ママ目線での防災は、当市でも家庭教育学級などでよく学ばれているテーマで、とても意識が高い。しかし、課題にも挙げられていたが、地域活動への意識が薄く、家庭で止まってしまっている。防災意識の高いママたちを、地域活動にどうつなげていくかが今後の課題と感じている。
・防災という市民の関わりにくいジャンルにおいて、子どもやそのママを巻き込んで活動しており、女性や若い世代の防災への参画はなかなか難しく課題となっているので、大変参考になりました。市で行う防災イベントにも取り入れていけたらいいなと感じました。
さらに今後の研修でも扱ってほしい事項として以下を挙げていただきました。
・「遠隔共助型」災害連携協定
・家庭での防災意識の高いママを地域活動につなげた実践があればお聞きしたい。
いただいたご意見は真摯に受け止め今後も当団体の活動に活かせるよう努めてまいります。
・誰一人取り残さない社会に
当団体は平成29年より子育て世代に防災教育を通じて地域の防災意識の向上を図ることを目的に、大学等の教育機関や行政と連携し防災・減災に関するイベント及びセミナーの企画・運営を実施してきました。
今後も一人でも多くの子育て世代が非常時には命を落とさず生き延びることができるように、また災害に強い市民協働のまちづくりの実現に努めてまいります。
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