みなさんは、「ひとり親家庭」という言葉を聞いたことがありますか？
ひとり親家庭とは、母親または父親の片方いずれかと、その子（児童）とからなる家庭のことを言います。
実は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化していることで、多くのひとり親家庭が収入減に見舞われています。
今回は、ひとり親家庭の世帯数や支給される手当や支援制度などをお伝えします。
・ひとり親家庭の現状
日本には、多くのひとり親家庭が存在しています。
厚生労働省「令和二年ひとり親家庭等の支援について」では、母子世帯が１２３.２万世帯、父子世帯が１８.７万世帯存在すると報告されています。
ひとり親世帯になった理由としては、離婚や死別、未婚など各家庭によって様々な理由があります。
また、平成２８年度に実施した全国ひとり親世帯の実態調査による母子家庭の平均年収は２４３万円で、働く母親の４割超が非正規雇用だそうです。さらに、長引くコロナの影響でひとり親世帯の生活は依然として厳しい状況が続いています。
・手当や支援について
手当や支援制度といった救済措置が政府や地方自治体によって行われています。
①ひとり親家庭に対する手当や助成
岐阜市における手当や助成について一部ご紹介します。
▶︎児童手当
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する方に支給される手当のことを指します。
ひとり親家庭に関わらず、子どものいる世帯に対して所得などの条件が該当すれば受けられる給付金なので、ひとり親家庭用の手当ではありません。
（○岐阜市児童手当に関するページhttps://www.city.gifu.lg.jp/5694.htm）
▶︎児童扶養手当
ひとり親世帯（父子家庭・母子家庭）の生活と児童の育成を支援することを目的に給付金が支給される手当のことです。子どもが18歳の誕生日の後の最初の3月31日まで（障害児は20歳未満）支給されます。
（○岐阜市児童扶養手当に関するページhttps://www.city.gifu.lg.jp/26380.htm）
▶︎ひとり親家庭等医療費助成
18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の父又は母と18歳未満の児童の医療費助成が行われます。（所得制限あり）医療機関で診療を受けた場合に支払う保険診療の自己負担分が助成されます。
（○岐阜市ひとり親家庭等医療費助成に関するページhttps://www.city.gifu.lg.jp/5667.htm）
②ひとり親子家庭に対する支援制度
支援制度として、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済支援の4つに分けて実施されています。
▶︎子育て・生活支援
ひとり親家庭が置かれる子どもについての問題を改善できふように行われる支援です。母子・父子自立支援員による相談支援や、ヘルパーの派遣、保育所などの優先入所、子どもの生活・学習支援事業などによる子どもへの支援、母子生活支援施設の機能拡充などが行われています。
▶︎就業支援
母子または父子の自立支援プログラムの策定やハローワークなどの連携による就業支援の推進が行われています。
また母子家庭など就業・自立支援センター事業の推進や、能力開発などの給付金の支給なども、こちらの支援事業になります。
▶︎養育費確保支援
養育費相談支援センターや養育費の手引きやリーフレットの配布などによる支援が行われています。
▶︎経済的支援
児童扶養手当の支給や、母子父子寡婦福祉資金の貸付、就職のための技能習得や児童の就学など12種類の福祉資金を貸付する等、この支援に含まれます。
・岐阜市ひとり親家庭等ガイドブック
岐阜市では、ひとり親家庭の方にご利用いただける各種制度、サービスをまとめた「ひとり親家庭等ガイドブック」が配布・公開されています。
今回ご紹介した手当や支援についての詳しい内容に加え、相談窓口や子育て支援のほか、お子さんの勉強、教育についても紹介されています。
子ども支援課、エールぎふ、市民課・各事務所、福祉医療課、各市民健康センターなどで配布されているそうです。
こちらからダウンロードも可能ですので、確認してみてくださいね！
・"知らなかった"をなくせるように
ひとり親家庭になった場合、受けられる支援や手当が多く存在します。"情報を知らなかった"という家庭がなくなるように、私たちの発信をきっかけとして、積極的に支援制度を活用してもらえることを願っています。
また、社会からのひとり親家庭に対する偏見的な意見・見方は、貧困をさらに悪化させてしまう要因です。
母子家庭、父子家庭共に子育てをしながら能力を生かし、生活しやすい環境を社会全体で作り上げていくことが大切なのではないでしょうか。
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●参考
・厚生労働省「ひとり親家庭等の支援について」
・岐阜市「ひとり親家庭等ガイドブック」
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